釜石市議会 2022-03-08 03月08日－02号
また、建設予定地の地盤調査経費として約1027万円、実施設計業務には令和元年度から着手し約9434万円、オフィス環境の設計に約1116万円、そのほか経費の再積算や登記嘱託、建築確認申請などに約925万円を支出しております。
また、建設予定地の地盤調査経費として約1027万円、実施設計業務には令和元年度から着手し約9434万円、オフィス環境の設計に約1116万円、そのほか経費の再積算や登記嘱託、建築確認申請などに約925万円を支出しております。
先ほど答弁をいただきましたけれども、都市計画道路として認定されていた路線は、幅員から長さから全部指定されている中で、建築確認申請時にその計画路線上にあるというものについてはセットバックしてください、もしくは計画が進むときにはここを壊してくださいということでやっているはずです。 そのような方々が未完成の路線の中にたくさんいて、今後どうなるのだろうかと心配しているのです。
２件目の商業振興についての１点目、ドラッグストア等の新規出店店舗数及び大規模小売店舗立地法に係る店舗数の推移についてのお尋ねでありますが、県南広域振興局花巻土木センターから提供いただいた、ここ５年間の建築確認申請によりますと、申請年度ごとに平成２８年度はドラッグストアが１店舗、コンビニエンスストアが２店舗、平成２９年度は申請がなく、平成３０年度はドラッグストアが１店舗、コンビニエンスストアが１店舗、
一方で、庁舎１号棟から４号棟までに関しましては、仮設建築物として建築確認申請を得た建物であり、建築後から間もなく10年を迎えることとなることから、床のゆがみや外壁からの雨水の侵入など老朽化も見受けられ、修繕費などの維持管理経費の増加が懸念されるところでもあります。
ここで窓口業務もそうですけれども、個別の取り組みとして、例えば今も窓口に何回も来て行っている建築確認申請ですとか給水装置工事申請、こういったものもオンラインという形で、図面をＰＤＦでやり取りして、最後だけ窓口でというようなことも含めて御検討いただけないか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
校舎の改修整備を再検討するに当たっては、これまでの利用者、利用団体を含む関係団体から意見や要望を再確認したと考えておりますし、昨年度用途変更に伴う建築確認申請書類を盛岡広域振興局に提出した際に、新たに換気設備の設置や耐熱の網入りガラスの設置が必要との指摘もありましたので、これまでの整備内容を基にしながら、９月を目途に見直しを進めるとともに、議会にもご説明申し上げながら次年度予算に反映し、改修工事の実施
ところが、市内の実態は建築確認申請が必要な工事件数は461件、前年度と対比しても68件、13％の減となっております。 新築件数では199棟と、前年度と対比しますと49棟、20％の減となっております。 業者の中には仕事が少なく、大手ハウスメーカーの手間請けに回っている業者もふえてきております。 このような業者の深刻な実態を調査しての対応策になっているのでしょうか。
業者への周知ということでございますが、特に市民に対しての周知ということは考えてございませんが、業者に対しましては建築確認申請を行う際に必要な手数料でございますので、建築士会とか建築業協会等に対しまして今回の建築基準法の一部改正の説明とあわせて説明を行う予定としてございます。 ○議長（槻山隆君） 質疑を終わります。 お諮りします。
５目老人福祉費は、人件費に係る補正のほか、次のページに移っていただき、田老サポートセンターについて、岩手県からの譲渡に伴う建築確認申請に要する費用135万5,000円を計上するもので、特定財源として全額復興基金を充当するものでございます。
なお、リフォームについては、議員も御指摘されましたけれども、屋根塗装などの工事が多かったと理解しておりますが、市としましては、建築確認申請が必要なリフォームと必要のないリフォームがあったわけでございまして、そういうようなことからそれを合わせたリフォーム件数が何件程度あったということは記録にはないというところでございます。
当初のといいますか、実際にこれから建てますよということで、一番最初に提出した建築確認申請につきましては、その直前にという形になりますけれども、申請して確認済み証を受けて８月の着工というものになりますので、特に確認を受けないで着手したというものではないというふうに考えております。
第７款商工費には、独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備し、市が無償譲渡を受けた仮設施設について、恒久的な建築物として活用する際に建築確認申請を行う費用を計上する中小企業災害復興支援事業や、地方創生推進交付金を活用して、東部地区商店街エリアの環境整備に向けた釜石市東部地区商店街環境整備計画及び釜石情報交流センター周辺の整備計画を策定する東部地区商店街環境整備事業、当市の代表的な観光地である根浜海岸へ
そういった部分に関しましては、材質の関係だったり仕上げの関係だったり、そういったさまざまなものもございますし、あと当初設計段階で一応建築確認申請をして事前協議の段階ではおおむねいいだろうということで進めていたものが、本申請の段階でちょっと指摘を受けた部分、具体的に言いますと、エックス線の部分なのですけれども、外側に開口部を設けなければならないとか、そういった状況も出てまいりまして、今回、あとは電気関係
（２）、建築確認申請の結果により、特別教室棟及び屋内運動場棟の構造体の強化を図る必要が生じたため、使用する鉄筋量を増量することとし、これに係る変更を行うものでございます。また、建物基礎部の掘削について、施工区域内の一部地盤が当初の想定よりかたかったことから、岩掘削の必要が生じたため、これに係る変更等を行うものでございます。 ２、変更の内容、6,804万円の増額。
これの中身的には、１つは、今回校舎建築に当たって建築確認申請を出す段階で、実はその見直し対象になっていた部分もあったわけですけれども、日程的な部分の中で、その設計変更をさらに待った上で建築確認申請をすると、期間的に大変短い期間の中で難しいということで、そこら辺の部分の設計変更を後に回す部分も若干あって、今回そういった部分が変更内容として出てきている部分がございます。
平成26年５月に制定された仮設施設有効活用等助成事業につきましては、市が実施する施設の撤去費用や移設費用、一般建築物とする際の建築確認申請手数料などに対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が助成を行うもので、当市におきましても、これまで地権者の事情等により撤去が必要となった仮設施設につきまして、当該助成制度を活用し撤去を行ってきたところであります。
次に、14ヘクタールの開発事業の申請者は誰なのかについてですが、申請者については開発許可、建築確認申請等の法的手続関係については、関係者である株式会社コミュニティライフしずくいしであります。 次に、開発せず集約すべきではないかについてですが、初めに昨年度取りまとめた人口ビジョンによれば、当町の人口は2040年には１万1,254人と推計されております。
当該助成制度の内容としましては、建築確認申請等の費用を助成する長期利用助成金、移設費用を助成する移設助成金、撤去費用を助成する撤去助成金となっておりますが、いずれも仮設施設の完成後５年以内に助成申請をすることが条件となっております。
初めに、①の仮設店舗の移設等、費用に係る国庫補助期間の延長等の対象者数についてですが、被災自治体からの要望により、平成26年５月に制定された仮設施設有効活用等助成事業につきましては、市が実施する施設の撤去費用や移設費用、一般建築物とする際の建築確認申請手数料などに対する助成となっており、建設から５年以内の施設に限るとの条件が付されておりましたことから、これまで国や独立行政法人中小企業基盤整備機構に対
譲渡する施設につきましては、譲渡対象者は漁業協同組合または施設利用者とし、土地所有者の了解を得られた物件であること、さらに譲渡に伴い発生する建築確認申請等の手続や諸経費は譲渡対象者が負担することなどを譲渡の条件としております。 続きまして、（２）、仮設施設の譲渡の可否についてであります。